現代の科学的な捜査方法、技術の進化が、時効の根拠を無効にしているという側面があります。主にはDNA血液型判定技術による、犯人遺留品からの証拠分析技術です。
DNA型鑑定など、「過去数十年前の事件における物的証拠から、確度の高い容疑者特定を可能とする技術」が開発されていることになっています。
DNA型鑑定が確立される以前の迷宮入りとなった事件の血痕などからもDNA型が判明することが可能のようになったのです。
犯罪者のDNA型を保存する制度が確立している国では、この検査結果と警察の保存する犯罪者のDNA型の記録を照会することによって事件の容疑者が判明し、これにより数十年前の事件でも裁判によって有罪が確定するという事例も、殺人事件における時効の存在しない国においてはあります。
このような中で、日本では、殺人事件などの重大犯罪において時効が存在することに対し、その是非を問う社会的な論議が起こってきています。
一方で、DNA型万能主義的な捜査には、DNA標本が犯罪と無関係に付着した可能性もあることなどからの危険という指摘もあります。
例えば米国では、連邦法で死刑に当たる罪は、公訴時効にかからないことになっています。
州によっては殺人事件に時効がない州もあります。そのため、「未解決の30年以上前の事件」において、残された証拠へのDNA型鑑定によって真犯人が検挙され、有罪に持ち込まれた事例も複数出てきています。
まだまだ技術的な問題も残されて、論議はありますが、長期に渡る年月が、捜査を不能にしてしまうとは、現代科学技術において、いえなくなっていることは確かです。
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